ネットショッピングが普及した現在「ネットで物を売る」というのはどんな職種にも有効な手段ですし、収益を拡大させるためにはネット販路の確保はほぼ必須であると言っても過言ではありません。
まずは手軽に使えるネットショップ作成ツールで…と利用を始める企業さんも多いですが、長期的な目線や顧客からの見え方を意識するとやはり「自社のECサイトを作っておきたい！」というのが本音ですよね。
とはいえ、ECサイトは単純なホームページと比較すると構築料金が格段に跳ね上がります。
そこで、この金額について頭を悩ませている中小企業・個人事業主の方々にすすめたいのが「IT導入補助金」を活用してECサイトを立ち上げる方法。
本記事では、
・ECサイトの立ち上げにおけるIT補助金の利用について
・IT導入補助金申請・利用の流れ
・IT導入補助金を利用する際の注意点
について解説していきます。
目次
ECサイト制作はIT補助金の対象となる！
結論から言うと、ECサイト制作はIT導入補助金の対象となっています。
しかし、IT導入補助金にはいくつかのカテゴリ分けがされており、条件も微妙に違ってきますよね。
まずは「IT導入補助金におけるECサイトの取り扱い」についてを解説していきます。
ECサイトは「デジタル化基盤導入類型」に分類
IT導入補助金は、
・通常枠 A・B類型
・デジタル化基盤導入類型
・セキュリティ対策推進枠
の3つのカテゴリ分けがされていますが、ECサイトの構築はこのうちの「デジタル化基盤導入類型」に当てはまります。
補助率2/3以内で最高350万円の補助金を受け取ることができますので、中小企業・個人事業主さんにとってはしっかり活用していきたい補助金のひとつとなっています。
なお、2023年度は50万円以下の比較的安価なECサイト作成時の補助金についても ” 下限額の撤廃 “ が決定されているため、より活用しやすくなります。
通常枠とデジタル化基盤導入類型の違いは？
両者の違いは、対象となるツールの違いにあります。
・通常枠…ソフトウェアや導入関連の費用が対象。LINE公式アカウントやLステップなど「生産性」「効率性」を求めるツールが多い。
・デジタル化基盤枠…会計ソフト・決済ソフト・ECソフトなど。これに伴うPC・タブレットの購入費用も含まれることがメリット。
・通常枠…ソフトウェアや導入関連の費用が対象。LINE公式アカウントやLステップなど「生産性」「効率性」を求めるツールが多い。
・デジタル化基盤枠…会計ソフト・決済ソフト・ECソフトなど。これに伴うPC・タブレットの購入費用も含まれることがメリット。
なお、どのIT関連ツールが自社に適しているか分からない・何を最初に導入すべきか迷っているという方は、支援事業者に相談して決定することも可能です。
2023年度のIT導入助成金公募スケジュールが発表！
2023年度も、IT導入補助金の公募があることが発表されました。スケジュールに関しては以下の通りです。
【2023年度通常枠・1次締切分】
- 締切日：2023年4月25日（火）17：00（予定）
- 交付決定日：2023年5月31日（水）17：00（予定）
- 事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
- 事業実績報告期：2023年11月30日（木）17：00
【2023年度通常枠・2次締切分】
- 締切日；2023年5月16日（火）17：00（予定）
- 交付決定日：2023年6月21日（水）（予定）
- 事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
- 事業実績報告期限：2023年11月30日（木）17：00
【2023年度通常枠・3次締切分】
- 締切日：2023年6月2日（金）17：00（予定）
- 交付決定日：2023年7月11日（火）（予定）
- 事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
- 事業実績報告期：2023年11月30日（木）17：00
締切日はあくまで予定となっており、採択が上限額に達した場合早期終了となる可能性もゼロではありません。
期限内に申請できるよう、早めに準備を進めておく必要があります。
2023年のIT導入補助金詳細については、以下の記事でも詳しく解説しています。
【2023年】IT導入補助金の利用・申請の流れ
次に、IT導入補助金を利用してECサイトの構築をする際の流れについて簡単にご紹介します。
①GビズID取得・公募スケジュール確認
ECサイトの構築を決めたら、まずはIT導入補助金の公募スケジュールを確認しましょう。
補助金の枠が満枠になってしまっている場合やまだ公募が開始されていない場合は、直近の公募開始まで待つ必要があります。
上述した通り、2023年度分のIT導入補助金・デジタル枠の公募締め切りは①4月25日（火）17:00、②5月16日（火）17：00（予定）、③6月2日（金）17：00（どちらも予定）となっていますので、期限に遅れないよう注意が必要。
また、IT導入補助金を申請する際は、まず「GビスID」というアカウントを取得する必要があります。
このアカウントは行政サービスを受ける際の申請手続きや管理を楽にするためのものであり、今後も何かと使う場面が出てくるかもしれません。
GビズID公式サイトから取得できますので、早めに登録して準備をしておくようにしましょう。
②支援事業者の選定と連絡
IT導入補助金の支給を受けるためには、IT導入補助金支援事業に登録済みの「支援事業者」に構築を依頼する必要があります。
（自身で作成したり、未登録の業者が作成したECサイトは補助金の対象外）
当社は支援事業者に登録済みであり、ECサイトの作成も承ることが可能です。支援業者選びに迷っておられましたら、ぜひ一度ご相談ください。
③交付申請手続をし、交付決定を受ける
支援事業者が決定したら、サポートを受けながら「ECサイト構築のためIT導入補助金の支給を受けたい」という旨を申請します。（ここでGビスIDを利用します）
申請内容が無事に採択されると交付決定が受けられますので、この交付決定を持って「補助金受け取りの内定」状態となり、支援事業者とツールの相談・構築を本格的に進めていきます。
※交付決定を受ける前に支援事業者に支払いをしてしまうと、補助金受給の対象外となってしまいます。この段階ではまだ金銭のやり取りをしないように注意してください。
④支援事業者からツール納品後、支払いを行う
ECサイトの構築が完了したら納品を受け、支援事業者のサポートを受けながら導入をします。
③での交付決定の確認が取れており、支援事業者からツールの納品を間違いなく受けたのちに支援事業者に代金を支払います。
なお、この時点でまだ補助金は支給されていません。一時的に全額を中小企業・個人事業主側が負担する必要があります。
⑤事業実績報告・補助金の交付を受ける
ツールの納品と支払いが完了したら、その旨を報告する報告書の提出が必要です。
その書類が確認されたのちにIT導入補助金の交付を受けることができます。
また補助金は「受け取って終わり」ではなく、このECサイトを導入して自分の事業にどのような良い影響をもたらしたのか？の報告書も継続的に提出する必要があります。
このような書類提出面でも支援事業者のサポートを受けられますので、ご安心ください。
ECサイト制作で補助金を受ける際の注意点
最後に、ECサイトの構築でIT導入補助金を受けようと思っている方に向けて注意点を3つお伝えします。
補助金交付までに時間がかかる
上で解説した「補助金利用の流れ」でも触れたように、IT導入補助金は受け取りまでに時間がかかります。
申請→採択→交付決定→ECサイト構築・納品→支払い→報告書の提出→補助金の交付
という流れになりますので、支援事業者への支払いは一時的にでも中小企業・個人事業主の方で全額用意する必要があります。
「補助金をそのまま支払いに充てたい」と考えていた方は、資金計画を再確認する必要があるかもしれません。まずは支援事業者に相談をしてみましょう。
申請後必ず採択されるとは限らないためタイムロスが発生する
IT導入補助金は、「申請＝必ず受け取れる」というものではありません。
申請しても採択されなければ支給を受けることはできませんので、再申請が必要になった際は想定外のタイムロスが発生することも。
タイムロスが発生することを見越して、余裕を持った行動を取る必要があることを理解しておきましょう。
【法人の場合】1回以上決算を終えている必要がある
こちらは法人の場合に限るのですが、法人化している中小企業に関しては1回以上の決算を終えている必要があります。
まだ決算を跨いでいないという場合は、来年度のIT補助金申請・交付を目標にスケジュールを調整していくのが良いかもしれません。
IT導入補助金を活用して、自社ECサイトを作成しよう
当初の予想通り、IT導入補助金は2023年度も公募がスタートしました。
2023年度分のIT導入補助金・デジタル枠の公募締め切りは①4月25日（火）17:00、②5月16日（火）17：00（予定）、③6月2日（金）17：00（全て予定）となっています。
IT導入補助金は「IT関係の企業しか活用できないのでは？」と思っている方も多いようですが、対象となれば事業種別は関係ありません。
とくにECサイトはかなり金額が大きなツールになりますので、「金額がネックで…」と考えている中小企業・個人事業主さんも多いはず。
しかしこのIT導入補助金制度を活用すれば、ツール導入額の2/3まで・上限350万円の補助を受けることが可能です
事業を円滑に進めるためにはITツールが必須の時代。
当社はIT導入補助金2023の支援事業者として認可を受けていますので、ぜひいつでもお気軽にお問い合わせくださいませ。
